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利用者負担割合(負担割合証)

介護保険法の改正により、これまで一律1割であったサービス利用の際における利用者負担割合が、平成27年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)のうち一定以上の所得がある方においては2割負担となりました。

このため、要介護(要支援)の認定を受けているすべての方に「介護保険負担割合証」を交付することになりました。

○ 一定以上の所得者について

65歳以上の方で、合計所得者金額(※1)が160万円以上の方です。
(ただし、65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額(※2)の合計が、単身で280万円未満、2人以上いる世帯で346万円未満の場合は、1割負担になります。)

なお、市民税非課税の方や生活保護を受給している方については、上記にかかわらず1割負担となります。

※1「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

※2「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

負担割合の判定の流れ

負担割合の判定の流れ

○ 年度途中の負担割合の変更

次のような変更があった場には、当初判定した負担割合が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(1)所得更正による変更

市民税の所得更正によって所得が変動した場合には、負担割合証の有効期間の始期である8月まで遡って負担割合が変更となるため、広域連合と被保険者本人との間で、追加給付や過給分の返還請求を行います。

(2)世帯員の転出入等に伴う変更

65歳以上の世帯員の転出入や死亡、世帯員が新たに65歳以上に到達する等により、負担割合の判定が変更となる場合は、該当月の翌月の初日(ただし、該当日が1日の場合は、その月)から変更になります。

介護負担割合証

○ 介護保険負担割合証について

「介護保険負担割合証」は、介護サービスを利用した際の利用者の負担割合を示す書類です。

重要な書類ですので、「介護保険被保険者証」(桃色の紙製)とともに保管し、平成27年8月以降に介護サービスを利用する際には、2枚一緒にサービス事業者に提示してください。

有効期限は、8月1日から翌年度の7月31日までで、毎年、合計所得金額に基づき判定されます。

※ 介護保険料滞納により、介護保険法第69条の給付減額を受けている方は、負担割合証に記載の負担割合にかかわらず、3割負担となります。

サービス利用費

在宅介護サービスを利用する場合、要支援度・要介護度に応じて1ヶ月に保険で利用できる限度額が決められています。

この範囲内でケアプランに基づいてサービスを利用します。

利用者の負担は保険が適用できる費用額の1割または2割分です。残りの9割または8割分は保険者(広域連合)が負担します。

限度額を超えて利用した場合、超えた分は全額利用者の負担となります。

在宅介護サービス費の利用限度額

要支援度等 1ヶ月に利用できる単位数 1ヶ月の利用限度額
要支援1 5,003単位 約5万円
要支援2 10,473単位 約10万円
要介護1 16,692単位 約16〜17万円
要介護2 19,616単位 約19〜20万円
要介護3 26,931単位 約26〜27万円
要介護4 30,806単位 約30〜31万円
要介護5 36,065単位 約36〜37万円

※1ヶ月の利用限度額はおおよその目安です。利用されるサービスによって1単位の単価が以下の表の様に設定されています。

サービス種類 1単位あたりの単価
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
10円
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設サービス
介護老人保険施設サービス
介護療養型医療施設サービス
10.27円
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
10.33円
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
居宅介護支援
介護予防支援
10.42円

利用上限額に含まれないサービス

次のサービスについては、利用上限額の対象ではありません
(介護予防)居宅療養管理指導
(介護予防)特定福祉用具販売
(介護予防)住宅改修
(介護予防)特定施設入居者生活介護
(介護予防)認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

サービス費以外の費用

施設等のサービスを利用する場合は、介護保険サービス費以外に食費・居住費(滞在費)・日常生活費等がかかります。これらについては利用者の全額自己負担となり、施設によって設定料金が異なります。

サービスの種類 サービス
費用の1割
または2割
食費 居住費
(滞在費)
日常生活費等
自宅で利用するサービス
(訪問介護など)
施設に通って利用するサービス
(通所介護など)
短期入所して利用するサービス
(ショートステイ)

(オムツ代含む)
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
グループホーム
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

(オムツ代含む)

所得の低い方は食費・居住費(滞在費)の自己負担を軽減できる制度があります。

自己負担額の軽減を受けるためには申請が必要です。有効期間は、申請のあった月から7月31日までとなります。
(他市町村から転入された方は、転入日と同月中に改めて負担限度額認定の申請をしてください。)

※本人の預貯金通帳などの写し(配偶者がいる方は、配偶者のものも必要)を添付してください。(生活保護を受給している方は必要ありません。)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護および短期入所サービス(ショートステイ)を利用する方で、 「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けた方は、認定証を提示することで食費・居住費(滞在費)を下表の限度額まで軽減することができます。
(基準費用額との差額分は、介護保険より特定入所者介護サービス費として施設に支払います。)

基準費用額:施設における食費・居住費(滞在費)の平均的な費用を勘案して定める額(1日当たり)
利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められています。

ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室
(※1)
従来型個室
(※2)
多床室
(※1)
多床室
(※2)
住居費(滞在費) 1,970円 1,640円 1,640円 1,150円 370円 840円
食費 1,380円
負担限度額(1日当たり)
利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の
負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
(※1)
従来型
個室
(※2)
多床室

1

本人および世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方・生活保護を受給している方 820円 490円 490円 320円 0円 300円

2

本人および世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金(遺族年金、障害年金等)収入額の合計が80万円以下の方 820円 490円 490円 420円 370円 390円

3

本人および世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない方 1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円 650円

※1 介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護を利用した場合の負担限度額。

※2 介護老人福祉施設・短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を利用した場合の負担額。